2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、こういったところに二十九町村、消防設備も隊員もいないということでございますが、そこの地域においては役場の職員が二十四時間体制の輪番制で、もし緊急通報が入った場合は役場の職員が駆け付けるという地域があるということで、何というんでしょうかね、救急搬送という面では、本来であれば日本全国どこにいても同じような緊急搬送が受けられるべきであるというふうに思いますが、残念ながら財政力
香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、こういったところに二十九町村、消防設備も隊員もいないということでございますが、そこの地域においては役場の職員が二十四時間体制の輪番制で、もし緊急通報が入った場合は役場の職員が駆け付けるという地域があるということで、何というんでしょうかね、救急搬送という面では、本来であれば日本全国どこにいても同じような緊急搬送が受けられるべきであるというふうに思いますが、残念ながら財政力
○小沢雅仁君 是非、各地方自治体においてそれぞれ消防署、消防団をまず設置しなければならないということになっていると思いますが、大きい財政力のあるような自治体であれば柔軟な予算措置が可能だと思うんですが、小さい自治体では非常に厳しい中で運営をしておりますので、是非こういったハード面の国としての支援措置を更に御検討していただければ有り難いと思います。
○山内委員 是非、今後はトータルコストを考えるとか、維持費も含めてきちんと計画を立てないと、特に財政力の弱い自治体は大変だと思いますし、政令市の市長会などもいろんな提言を出されています。維持費が大変だということはもう既に分かっていますので、そういったことも含めて、計画の段階からちゃんと概算ぐらいはされた方がいいんじゃないかなと思います。
さらに、熊本地震におきましては、二回の震度七の地震を含め震度六弱以上の大きな地震が七回発生し、比較的規模の小さい宅地被害が広範囲で多数生じたことから、これによる二次被害が懸念され、また被災地方公共団体の財政力も脆弱であったため、宅地耐震化推進事業を拡充し、支援を行っております。
そんな中で、ちょっとワクチンのことについて私も、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけれども、やっぱり市町村からすれば、やっぱり財政のあるところ、ないところとありまして、財政力の厳しいところの市長さんからいろいろとやっぱり御心配があってお聞きしていますので、ちょっと二点ほど、ワクチンの接種の記録システム、ＶＲＳについて質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 健康保険組合でありますけど、比較的財政力が今まであるということで、いろんな形でいろんなお願いをしてきた経緯があります。
その上で、各保険者から拠出金に対する国庫負担は後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴い減少していますが、その際には、例えば、国民健康保険への財政支援の拡充や財政力が弱い健康保険組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきています。 後期高齢者医療制度への国庫負担の増額については、財源の確保に課題があると考えております。 二割負担導入の撤回についてお尋ねがありました。
ただ、これは、たしか津市の市長様からもお話があったと思いますが、財政力に各自治体、差があって、収入が少ないのに限度額まで張りついちゃうというような、保険者の財政力によってかなりの差が出てくるという心配点、懸念点もあったというふうにお聞きをいたしておりますので、なかなか急激にというわけにいきません。
ただ、その際には、例えば、国保への財政支援の拡充、あるいは財政力が弱い健保組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきたところでございます。
逆に、栃木県では一〇〇％お使いになっている、埼玉県では財政力があるからでしょうけれども五四％というふうなことで、ならすと七七・九％というふうになっておりますが、こういった部分で問題はやはりあるのかなとは私は考えております。
確かに、自主財源、非常に重要ですが、一方で、我が国には税源の偏在が大きくありまして、地方団体間には大きな財政力格差があります。その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
なかなか、自治体の財政力がないところは自分たちでやるのも難しい、外注、外に出すのも難しいというところがあるとは思うんですけれども、こうした自然に親しませたいけれども自然に親しませるのがなかなかうまくいかないような現状があるというところも認知をしていただいて、そうしたところも自治体に支援をお願いできればと思います。 今日はありがとうございました。 ─────────────
また、金井先生は、「東京都性論―あるいは人間不在の都政」、この中で、都区制度が必要とされる理由としては、通常の市町村税制を適用すると膨大な財政余剰が発生する都心区の財政力を調整する必要があるということを挙げておられます。
計画の策定というのが自治体の負担になっているとの指摘を踏まえれば、財政力や自治体の規模によって計画の策定率に差が出ることが懸念をされます。 計画の策定というのは財政支援の要件になっている場合も多いことから、計画の策定を求めることによって結果的に自治体間の財政力格差の固定化や拡大につながらないか注視する必要性もあります。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地方公共団体の財政力等に応じた配分を行うとともに、地方公共団体が自由度をもって地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うことを可能としております。令和二年度第三次補正予算の同交付金も活用し、二十五の道県が独自の事業者への給付金等の支援に取り組んでおります。
高齢者の給付費に対する国庫負担について、各保険者からの拠出金に対する国庫負担は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入時に伴い、これまで減少しておりますが、その際には、例えば国民健康保険への財政支援の拡充や財政力が弱い健康保険組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきたところであります。
ただ、これ、財政力の違いによってこういった安定ヨウ素剤であったり放射線測定器が買う買わないとなってくると、やっぱりこれ問題だと思うんです。国がやっぱりこの五十キロ、少なくとも五十キロ圏内までは財源措置をすべきではないかと考えますが、このことは国民の安全にも関わってきますので、大臣にお答え願います。
したがって、この企業負担分は廃止又は財政力に応じた引上げ率、国の負担分、通常の一・二五倍の十分の六・八七五に早急に引き上げるなど、コロナの長期化で苦しむ事業者に対し緊急避難処置的な対応が必要であり、ここは国土交通省に強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
国の負担分として五・五にかさ上げしているという御答弁だったのかと思いますけれども、私が強く求めたいのは、財政力に応じた引上げ、そして社会的状況が、一年間コロナが続いたわけですから、大変厳しいということであります。
○政府参考人（榊真一君） 通告をいただいておりませんので細かいところは御答弁申し上げることができないんですけれども、財政力指数を勘案して定められていると承知をしております。
地方創生臨時交付金は、人口、感染状況、財政力等に基づき算定した交付限度額の範囲内で、経済対策に対応した事業について、地域の実情に応じまして各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。
このような過大な負担を継続する財政力が日本にあるという幻想を捨て、現状を直視すべきです。 米国防総省による世界的な戦力態勢見直しや、在沖縄海兵隊のグアム等への移転など、米軍再編によって在日米軍の駐留の在り方は大きく変化しています。
また、今回、卒業団体や指定されていない団体についても、全国平均を上回ることにはなるんですが、財政力指数としては決して高いとは言えない状況があります。過疎指定から外れた団体から見れば、過疎地域には過疎債のように優遇された制度があってずるいといったような、そんな、残念ながらそういう課題もあります。
○伊藤岳君 過疎地域の指定要件は、市町村ごとに人口要件と財政力要件で判定されます。長期の人口減少率を判断するときの基準年については、今まで一九六〇年だったが、一九七五年にすることは本法案の大きな変更点の一つです。 同時に、過疎指定から外れる自治体が出てしまい懸念の声が上がりましたが、このことに本法案はどう対応していますでしょうか。御説明をお願いします。
○国務大臣（武田良太君） 過疎債ソフト分についてですけども、過疎市町村の税収が乏しいことから、全市町村平均の財政力指数と各々の過疎市町村の財政力指数を比較し、留保財源の差の一定割合を埋める趣旨で講じられているものであります。
それから、自治体の財政力にもよるんですよね。やっぱりデジタル教科書、じゃ、これ完全に全部無料でできるのか。本体は無料にしても、その関連の教材なんか民間企業はみんな売り込みます。そういうのも、裕福な自治体は買えるけれども、財政力がない自治体は買えないわけですね。
○芳賀道也君 この中村先生のリポートによりますと、総務省財政課が特別交付税の特殊財政需要分について、市町村の大都市分、都市分の配分方法を決めるに当たり、財政力を考慮せず、災害等の項目について優先的に金額を割り振ってから、ほかの特殊財政需要と財政力、過去の配分額など総合的に見て配分を決めると、総務省へのアンケート結果を述べています。
市町村については、特に財政力が弱いですので、市町村申出制度があるんですが、これは本当に機能するんだろうかというところの心配もあるわけです。 そこで、大西副大臣にお伺いをしたいんですが、開かずの踏切対策を含め、踏切改良を進めていくためには、法律のみならず、踏切改良予算についての支援も重要だと思いますが、政治的リーダーシップについて大西副大臣の見解を伺いたいと思います。